1996年3月 | 警察庁と運輸省(現国土交通省)との共管法人として社団法人全国運転代行協会設立 | |
2002年6月 | 「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(運転代行業法)」 施行 | |
2004年6月 | 客車運転者への第二種免許義務付けがスタート | |
2007年10月 | 運転代行業法の施行から5年経過したことを契機に、警察庁と国土交通省が一般ドライバーおよび飲食店等の経営者を対象に、「運転代行業に関するアンケート調査」を実施 | |
2008年2月 | 両省庁が、前年度実施のアンケート調査を踏まえて「運転代行サービスの利用改善プログラム」を策定 | |
2008年10月 | 顧客車に車両損害賠償を付けることが義務化 | |
2011年10月 | 両省庁が、一般ドライバー、飲食店経営者、タクシー利用客を対象として「運転代行業の実態調査」を実施 | |
2011年11月 | (社)全国運転代行協会が国土交通大臣に対して「運転代行業法に関する改正要請書」を提出 | |
2012年3月 | 両省庁が、前年10月に実施した「運転代行業の実態調査」を踏まえて、「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」を公表 | |
2012年4月 | (社)全国運転代行協会が公益社団法人として認定され、新たに公益社団法人として、運転代行サービスの向上と普及促進を図るとともに、運転代行業が交通安全に資する産業として健全な発展に寄与するための諸活動を展開 | |
2012年11月 | 警視庁が「行政処分歴のネガティブ情報の公表」に係る通達を発出 | |
2013年3月 | 国土交通省が「損害賠償措置内容の書面による説明」に係る通達を発出 「随伴車両への表示のペイント化」に係る国土交通省令改正が施行 「標準約款の改正」および「通達の改正」(以下三項目) 1.お客様の求めに応じた領収書の発行(標準約款改正) 2.料金の概算額の算出根拠の説明(運用通達改正) 3.白タク行為の行政処分の強化(基準通達改正) |
|
2013年11月 | 「優良運転代行業者評価制度」の運用開始 |